トイペデマで見る私刑の是非とは？背後にいる転売ヤーの実態とは？

こんにちは。今日は、新型コロナウィルスの影響で、2月下旬から「日本からトイレットペーパーが無くなる！何故なら、原材料の紙を中国から輸入しているからだ！」として、日本列島があっという間にトイレットペーパーがドラッグストアやスーパーから姿を消しました。

結果かいうと「トイレットペーパー・ティッシュなどの原材料は99％を日本で作られているとのこと」これは真っ赤な「デマ」だったのです。私は実は静岡県にあるトイレットペーパー工場を見学したこともあったので、これは嘘だろーと当初から思っていました。原材料は日本の再生紙という事実を知っていたからです。

今回は、トイぺデマで見る私刑の是非とは？背後にいる転売ヤーの実態とは？として、トイレデマについてお話していきます。

トイぺデマで見る私刑の是非とは？
トイぺデマで見る背後にいる転売ヤーの実態とは？
1. トイぺデマで見る背後にいる転売ヤーの実態とは？
2. トイぺデマで見る背後にいる転売ヤーの実態とは？-罰せないの？-
トイぺデマで見る私刑の是非のまとめ

トイぺデマで見る私刑の是非とは？

トイぺデマで見る私刑の是非とは？-元はというと-

元の情報は、こちらが元のようです。この情報がデマがデマを生んで、日本列島が大変な状況になってしまった訳ですね。

もしかしたら、この方は「善かれ」と思ってやったことかもしれません。

ですが、結果は真逆なことで、結果的に「悪人」扱いされることになってしまうけっかとなったのです。

こういうデマに、流される人が一番「悪」だと私は思いますが・・・。

地震などの自然災害は「いつ起こる」かわかりません。ですから、トイレットペーパーなどは日ごろから少しストックすべきだと思います。

こういう、誤った情報＝デマにすぐに流されるというのは、とても怖いことですよね。

極端を言えば人と物の取り合いになるかもしれません。

トイぺデマで見る私刑の是非とは？-私刑とは？-

私刑とは？？調べたところ、個人を特定し、この人を「ネットリンチ」することだそうです。

ネット上で、個人をやり玉にあげ叩き罵ることですね。「ネット上の死刑」みたいなものです。

これもまた、現代の問題の一つですよね。「匿名ならば何でもしていい」という風潮。

良い年の大人が、日ごろの生活では「言えない」ことをネットの力を借りて人を傷つける。

卑怯にも程があるかな・・・。

トイぺデマで見る私刑の是非とは？-ネットの反響-

なんかトイレットペーパーデマを流した人間の件で私刑懸念とニュースにあるが…何を今更述べてら。
んなのバカッター出現の頃から懸念されてなきゃおかしい話なんだがな。
最も俺は加害者の関係者に誹謗中傷してる人間が野放しになってる時点でその事を危惧しろよ。

— 主水之助 (@kazumondok187) March 5, 2020

今日見たパワーワード。
『ネット私刑』法的リスク

"私人に他人を罰する権利はない"

— 塩らむ (@kimsankyoudai) March 5, 2020

むしろこういうのは法定刑が難しければ殺さない程度の私刑くらわせたほうがええかもしれんぞ

— けんすー (@mkt_sanjo) March 5, 2020

賛否両論ですね。

デマを流した罪は重い。っていう人もいれば、私人に他人は罰する権利はないという人もいますね。

トイぺデマで見る背後にいる転売ヤーの実態とは？

普通にグーグルやヤフーで「トイレットペーパー　転売」と検索すると上位にこちらが出てきました。

トイレットペーパー・ティッシュが定価20倍の値で売られています。しかも、いずれも「完売」になっています。

法外な価格でも買わざるを得ない人もいたのだと分かりますね。

このように出店している業者をみてみたら、基本的には「個人」が運営する業者でした。

人の弱みに付け込んで・・・。商売されている人から見れば「商機」なんでしょうが。

トイぺデマで見る背後にいる転売ヤーの実態とは？-罰せないの？-

このような、法外な価格で転売する人は「罰せられないの？」と素朴な疑問が沸きます。

調べたところ、転売自体は悪いものではないとのこと。

では、どんな法律で罰することができるのでしょうか？

国民生活安定緊急措置法が適用されるのとのことです。

国民生活安定緊急措置法は、第1次オイルショックが始まった1973年に制定されました。トイレットペーパーや洗剤など、原油価格と直接関係のない物資の買い占め騒動による物価の高騰という異常事態に対処するためです。

同法22条では、特定地域で生活関連物資の供給が不足することで、住民の生活や地域経済に影響が出る恐れがある場合、政府が業者に物資の数量や価格などを定めて売り渡しを指示することができ、従わない場合は業者名を公表できると定めています。

Q.国民生活安定緊急措置法26条に基づく政令に違反した場合、罰則があり得るとのことですが、どのような罰則があるのですか。

A.「必要とされている物資を大量に買い占めたり、高額で転売したりする行為をした者に対して、5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金を科すことを政令で定めることができます」

今回のトイぺデマに関する便乗商法で法外な営利を得たものは罰するに値すると考えます。